個人所得課税の見直しが行われました。
    平成11年以降、景気対策の臨時措置として継続されてき
ました定率減税が、平成18年から1/2に縮減されます。
改正後
所得税額の10%相当額
(12万5千円を限度)
改正前
所得税額の20%相当額
(25万円を限度)
      改正の概要








    ※この改正は、平成18年分以後の所得税及び平成18年分以後の個人住民税について適用されます。